NPO法人
地域活性化センター
経営革新等
認定支援機関
Q:活動エリアはどこですか?
A:越谷市を中心に、東武スカイツリーラインに沿って活動しています。
北は、杉戸町、宮代町から南は草加市、吉川市、八潮市、三郷市などで活動しています。
Q:どの様な支援をしてもらえるのですか?
A:企業の成長のために、経営革新計画の作成支援を初めとして、人事制度の見直し、販路開拓の支援、生産管理システムの導入支援、事業再生のための財務診断、ホームページのコンテンツ作成など個別業務に沿った提案などを診断・助言を行います。
また、地域の行政機関や商工会・商工会議所様ともに、各種セミナーや教育演習を行っています。
Q:いままで行ってきたNPOの活動について教えてください。
A:越谷市セカンドキャリア形成事業として退職者向けの身の丈創業セミナー、NPO法人の設立や運営の方法などの相談会、税務相談会、宮代町の○○セミナー、吉川市では商圏設定と顧客誘導策、スマートホン時代のWEBマーケティングのセミナーなどです。
認定支援機関としては、ものづくり補助金等の申請支援を行っています。
Q:継続的な顧問活動をお願いできるのでしょうか?
A:組織体制のところで記載しておりますが、企業のヒト、モノ、カネ、情報という経営資源にたいしてNPOの最適なメンバーが経営改善を行います。是非、お問い合わせください。
Q:一般的なコンサルタントとNPOの違いは何でしょうか・
A: 一般的なコンサルタントとの違いは、法人格をもった組織として経営課題の解決などをすることです。言葉の意味は、NPO:Non Profit Organizationの頭文字をとったネーミングです。つまり非営利な団体・組織のことです。
NPOの要件としては、民間で、公益に資するサービスを提供し、営利を目的としない団体とされています。そのうち、特定非営利活動促進法(NPO法)にもとづいて、法人格を取得した団体をNPO法人と言います。
NPO法人は、法律行為の主体なので、団体として契約を結んで権利・義務関係が発生したり、一般企業のように財産を保有したり、団体の責任が明確化されます。一方、適正な会計処理や情報公開など、法人として法的ルールに従った運営や責任が義務づけられます
NPO法人 地域活性化センター
〒343-0813 越谷市越ケ谷三丁目3番16号2F
連絡先電話 048−947−5001(石川)